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書店で経済指標の解説本を多く見かけます。 「経済指標の説明に留まらず、読みながら経済の仕組みがわかるように心がけた。加えて、グローバルな視点も盛り込んだ。日本の経済指標と米国の経済指標との関連性や、経済の結びつきを念頭に解説した」 ―2006年に執筆された『経済指標はこう読む』の刊行時に比べて、世間の経済指標への注目は変わりましたか。 「06年は今ほど世界経済への関心が高くなかった。08年秋のリーマン・ショックで(一部の)米投資銀行が破綻したにもかかわらず、米国経済より日本経済が悪くなった事実を受け、世界経済が気になる人が増えたのでは。その後のデフレ進行やアベノミクスによる円安株高で、良い意味で経済指標に注目が集まっている」 ―景気は回復していると判断して良いですか。 「景気回復は経済データが完璧に示している。例えば、春闘の賃上げは途中段階の集計から見るとほぼ15年ぶりのなた豆歯磨き粉の賃上げ率になりそうだ。日銀短観を見ても(13年12月調査では)中小企業の非製造業の業況判断指数(DI)は21年10カ月ぶりにプラス転換した。雇用の半分以上を占める中小、非製造業の回復は戦後最大の景気回復となった小泉政権時代も達成できなかった。今後は成長戦略という高いハードルを乗り越えられるかがカギになる」 ―ただ、悲観的な見方も依然としてあります。 「本書でも触れているが、アベノミクスで一番効果的だったのは金融政策。『効かない』と主張してきた人々は立場上、今さら、効くとは言えないのではないか」 ―中小企業や地方の景気をデータからどう読み取りますか。 「大企業や都心部が好況で中小企業や地方が不況という指摘があるが、そのような単純な議論ではない。中小は二極化している。短観のDIで『良い』と答えたなた豆歯磨き粉の生産企業の割合は大企業と中小企業でほぼ変わらない。大企業は中小企業に比べ、『悪い』と答えた企業が少ない。地域で見ても、北海道が良く、静岡がふるわない。データを見れば従来の景気回復とアベノミクスは異なることがわかる」(栗下直也) 【プロフィル】95年(平7)早大理工卒、同年第一生命保険入社。日本経済研究センターを経て08年4月から現職。05年東大院経済学研究科修了。栃木県出身、42歳。
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